暗号資産詐欺・盗難：日加刑事共助によるカナダ資産の保全・差押手順
日本の被害者と生活安全課等の警察担当者向け。RCMPとの捜査協力、中央当局による正式請求、必要な証拠・英訳、訴追段階別の条件、返還を分けて整理します。
## 最初に：RCMPとの協力と条約上の正式請求
日本の暗号資産詐欺・盗難被害と、それを受理した警察担当者向けのカナダ編です。資料確認日は2026年10月13日。日・加刑事共助条約は2026年8月30日に発効しました。これは民間作成の手続整理であり、警察・司法省の公式マニュアルや個別事件の法律判断ではありません。日本語を明示的に選んだ読者向けに提供しています。
正式な刑事共助は日本の中央当局からカナダの中央当局へ請求します。日本側は法務大臣又は国家公安委員会（又は指定者）、カナダ側は司法大臣（又は指定者）。カナダ司法省の International Assistance Group（IAG）が実務上の中央当局です。被害者がRCMPへメールすることを条約上の資産差押請求と扱うことはできません。
RCMPのNC3は国内外の警察とのサイバー犯罪捜査の調整を担います。警察間の照会・情報交換と、裁判所命令等が必要な正式共助を別々に記録してください。RCMPがすべての事件を担当するとは限りません。
[外務省 — 日・加刑事共助条約・発効日](https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_02519.html) / [外務省 — 日・加刑事共助条約（和文）](https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/101004084.pdf) / [Department of Justice Canada — International Assistance Group](https://www.justice.gc.ca/eng/cj-jp/emla-eej/about-apropos.html) / [RCMP — National Cybercrime Coordination Centre](https://rcmp.ca/en/specialized-operations-and-intelligence/national-cybercrime-coordination-centre)
## 被害者：警察に渡す資料
以下は当サイトの実務整理案です。まず日本の警察へ被害を申告し、担当部署、連絡方法、相談・受理番号（付与された場合）を控えます。生活安全課が窓口でも、事件内容に応じて詐欺捜査・サイバー犯罪等の担当へ引き継がれ得ます。部署名と内部決裁経路は警察が確認します。
- 勧誘から送金・発覚までの時系列、被害額、すでに返った金額。
- 取引所からの出金履歴、銀行明細、取引ハッシュ（TXID）、チェーン、通貨・トークンのコントラクト、数量、送受信アドレス、memo/tag、日時とタイムゾーン。
- チャットの原データ、メールのヘッダー、URL、相手のアカウント識別子、契約や画面の記録。
- 取引所等への既存通報の受付番号・回答と、取得日時・取得者を記した証拠一覧。
原本を保持し、提出用の写しを作ります。スクリーンショットだけに依存せず、取得方法と加工の有無を説明してください。秘密鍵・シードフレーズ・パスワードを公開記事や一般メールに記載しないでください。資産移動や端末操作は証拠保全に影響するため、担当警察と確認します。
[RCMP — 460,000 USDT seizure, 23 July 2025](https://rcmp.ca/en/news/2025/07/rcmp-recover-460000-usd-tether-cryptocurrency-fraud-victim)
## 生活安全課の担当者：初動と本部への引継ぎ
当サイトの提案する引継ぎ順序は「被害申告・証拠保全 → 事件担当と本部の国際捜査共助担当の確認 → 日本の中央当局 → IAG → カナダの権限ある機関・裁判所」です。本部の国際捜査・サイバー・犯罪収益担当、必要に応じて検察と協議し、請求主体と国内の法的根拠を確定します。公開資料から、各都道府県の内部様式や承認者までは確認できません。
初動メモを1ページにまとめます。事件番号／担当・連絡先／犯罪の概要／被害額／最終送金時刻／カナダとの接点／求める措置／散逸のおそれ／証拠の所在／訴追と裁判所命令の状況／次の担当者と期限を記載します。「カナダにありそう」と「確認できた所在」を区別してください。
[警察庁 — 国際的な警察活動](https://www.npa.go.jp/hakusyo/r04/honbun/html/y7731000.html) / [Department of Justice Canada — International Assistance Group](https://www.justice.gc.ca/eng/cj-jp/emla-eej/about-apropos.html)
## カナダとの接点を証拠で説明する
カナダの法人・銀行・取引所等が保有する記録、カナダに所在する資産・人との関連を、資料番号に結び付けて説明します。会社の法的名称、法人番号、実際の記録保有者・保管者、分かる範囲の所在地・州、口座等の識別子を確認します。サイトの英語表記、IP位置、カナダの登録情報だけで、資産の所在や管理権を確定しないでください。
オンチェーン経路の実務表：TXID／チェーン・トークン／時刻（UTCと元の時刻）／数量・単位／送信元／送信先／次のホップ／資料番号／帰属判断の根拠と確度。取引所ラベルやクラスタリングは推定として記録し、KYC等の保有記録による確認事項と分けます。ウォレットのアドレス自体に国籍はありません。
資産がカナダにある根拠が不足する場合は、まず所在特定・記録取得の可否を中央当局経由で相談します。第三国の取引所なら、その国の手続も別途検討します。カナダとの条約で世界中の取引所を強制できるとは扱いません。
[Department of Justice Canada — Requesting Mutual Legal Assistance](https://canada.justice.gc.ca/eng/cj-jp/emla-eej/mlaguide-guideej.html)
## 記録保全・証拠取得・資産保全・没収・返還を分ける
- 記録保全：消去される前にログ等を保持すること。資産の移動を止めることとは別です。
- 証拠取得：口座開設・本人確認、取引履歴等を適法に取得すること。
- 資産保全・差押え：処分を制限する命令と、資産を押収する措置は区別します。
- 没収：裁判等の結果として財産を剥奪すること。
- 返還・移転・被害回復：受取資格、第三者の権利、実施方法を別に確認します。凍結成功だけで被害者の返金が確定するわけではありません。
条約第18条は、カナダ法が認める範囲の没収手続への共助と一時的な保全、必要な場合の裁判所命令の認証謄本、条件付きの資産移転を規定します。資産所在、請求する措置、法的根拠、実施条件をそれぞれ具体化します。
[外務省 — 日・加刑事共助条約（和文）](https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/101004084.pdf)
## 重要：訴追前と外国命令の執行は同じではない
条約第3条は、カナダで犯罪に当たらない行為について裁判所命令又は他の強制措置が必要な場合の共助拒否を認めます。日本の罪名だけでなく、具体的行為と適用法を示し、カナダ側の要件に対応するかを確認します。
[Japan–Canada treaty / 日加刑事共助条約](https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/101004087.pdf)
カナダの刑事共助法9.3条は、外国の刑事裁判所による保全・差押命令をカナダで執行する経路です。登録前に、対象者が請求国で犯罪について訴追されており（charged）、その行為がカナダで行われれば indictable offence に当たることを確認する条件があります。日本の被害届、民事仮差押命令、警察の照会状だけを、この要件を満たす刑事裁判所命令として扱わないでください。日本の手続上の段階が条件に対応するかは中央当局と確認します。
未訴追・命令未取得の段階なら、その事実を明記し、カナダ側の独立捜査・国内法上の措置や先行する証拠取得の可否をIAGに相談するよう日本の中央当局へ依頼します。条約だけで直ちに凍結できると約束せず、9.3条の条件を省略しません。
同法9.4条の外国没収命令の登録は、有罪判決、カナダでの indictable offence への対応、判決と命令がそれ以上の上訴対象でないこと等が条件です。資産について権利を有する第三者への通知等も関係します。保全段階と最終没収の要件を混同しないでください。
[Canada — Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Act, section 9.3](https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/M-13.6/section-9.3.html) / [Canada — Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Act, section 9.4](https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/M-13.6/section-9.4.html)
## 緊急案件：請求準備と散逸対策を並行する
送金継続、残高移動、記録消去の具体的な兆候、最後に確認した時刻、対応が必要な時点とその理由を記録します。「緊急」とだけ書かず、根拠となるTXID・ログ・連絡と結び付けます。担当官と本部の国際捜査共助担当へ即時共有し、中央当局間の早期相談を依頼します。
取引所等の任意の記録保全・取引制限は、当該事業者の公式な法執行機関向け経路と適用条件を確認して依頼する実務上の選択肢です。任意対応は保証されず、正式な強制処分の代わりになりません。保全の種類・対象・期限、受付番号、受領確認、次に必要な法的手続を記録します。
条約上の電子的連絡の可否や書面補完は中央当局が調整します。被害者・担当警察官が未確認のRCMP窓口へ大量の個人情報を直接送る手順にはしません。
[外務省 — 日・加刑事共助条約（和文）](https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/101004084.pdf) / [RCMP — 460,000 USDT seizure, 23 July 2025](https://rcmp.ca/en/news/2025/07/rcmp-recover-460000-usd-tether-cryptocurrency-fraud-victim)
## 請求資料の構成と添付一覧
条約第4条とカナダ司法省のガイドを確認し、日本の中央当局が使用する様式へ整えます。下記は公式申請書ではなく準備用チェックリストです。請求書・添付は原則として英語又はフランス語訳を付けます（中央当局間で別途合意する場合を除く）。
1. 事件・担当機関・請求主体・公用連絡先。
2. 犯罪事実、捜査／訴追／裁判の段階、各事実に対応する証拠。
3. 日本の適用法条文と、強制措置に必要なカナダ法上の検討。
4. カナダとの関連、対象人物・資産・保有者と識別子。
5. 求める措置、対象期間・資料の範囲、利用目的。
6. 緊急性、希望期限、秘密保持と開示前の協議。
7. 証拠の認証・取得方法など必要な手続。
8. 裁判所命令の認証謄本（必要な経路の場合）、訴追／有罪／上訴状況の説明。
添付案：A 事件時系列、B 被害・送金表、C オンチェーン追跡表、D カナダ接点の裏付け、E 原証拠と取得記録、F 適用法、G 命令・訴追状況、H 英訳と資料対照表。資料番号を本文と一致させ、重複送金・換金・返金を分けて被害額の二重計上を防ぎます。取引所向け資料はアカウント、対象期間、記録の種類ごとに限定し、保有が未確認のログは未確認と記載します。
[外務省 — 日・加刑事共助条約（和文）](https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/101004084.pdf) / [Department of Justice Canada — Requesting Mutual Legal Assistance](https://canada.justice.gc.ca/eng/cj-jp/emla-eej/mlaguide-guideej.html) / [Canada — Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Act, section 9.3](https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/M-13.6/section-9.3.html) / [Canada — Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Act, section 9.4](https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/M-13.6/section-9.4.html)
## 英語の事前相談メモ：中央当局の確認用
以下は当サイト作成の事前相談メモです。公式書式でも送信済みの請求でもありません。具体的な証拠に置き換え、日本の中央当局による確認・正式化を経て使用してください。命令の不存在や未確認の所在を隠さないでください。
**Subject:** Japan–Canada MLA consultation — alleged cryptocurrency fraud/theft — [case reference].
**Competent authority / official contact:** [agency, officer, official route].
**Allegations and stage:** [conduct, dates, Japanese provisions; investigation/charge status; exhibits].
**Canadian nexus:** [custodian/property/person, location and evidence; unknowns].
**Requested assistance:** [records, identifiers, date range and certification]; [restraint/seizure, legal basis and certified order, if available].
**Urgency / confidentiality:** [specific dissipation or deletion evidence, deadline, reason; consultation requested before disclosure].
**Legal-stage question:** [no charge/order yet, or precise charge/order status]. Please advise which assistance and supporting material may be available or required under Canadian law.
**Attachments / translation:** [exhibit index and English/French translations].
**Existing Canadian police contact:** [verified reference, or none].
[Department of Justice Canada — Requesting Mutual Legal Assistance](https://canada.justice.gc.ca/eng/cj-jp/emla-eej/mlaguide-guideej.html)
## 公表されているIAG連絡先と送信管理
IAG公表連絡先（2026年10月13日確認）：Cdncentralauthority@justice.gc.ca、電話 +1 613 957 4832、International Assistance Group, Department of Justice, 284 Wellington Street, Ottawa, Ontario, Canada K1A 0H8。カナダ司法省は外国の法執行機関に自国の中央当局へ連絡するよう案内しています。被害者向けの返金申請窓口として紹介するものではありません。
送信直前に公式ページで連絡先を再確認し、機微な添付は日本の中央当局が合意した安全な方法で送ります。宛先、送信内容の版、送信日、受領確認、カナダ側参照番号、追加資料、保全期限、次回照会日を非公開で管理します。受領と、執行・差押・返還の完了を別の状態にしてください。
[Department of Justice Canada — International Assistance Group](https://www.justice.gc.ca/eng/cj-jp/emla-eej/about-apropos.html)
## 差押え後：返還・被害回復と民事手続
被害者の権利と被害額を示す資料を維持し、担当警察・検察に、資産の保管状況、適用される返還・補償手続、申出先、期限、必要な所有権資料を確認します。没収・国間移転・被害者への分配は自動的につながりません。他の被害者、正当な第三者の権利や別件の手続が影響することがあります。
刑事共助と、被害者本人の民事訴訟・仮差押え等は別です。民事でカナダの資産を保全・回収したい場合は、所在する州等の管轄、相手と資産の特定、必要な担保や費用、外国判決の扱いを現地弁護士と検討します。このページは民事申立ての要件や勝訴・回収を保証するものではありません。
RCMPは2025年7月、裁判所のデジタル資産に関する特別令状を取得し約460,000 USDTを押収した事例を公表しました。Tether側の協力も挙げています。カナダの個別事件の実例であり、日本からの共助請求の成功率、処理期間、すべてのトークンへの対応を示すものではありません。
[外務省 — 日・加刑事共助条約（和文）](https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/101004084.pdf) / [Canada — Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Act, section 9.4](https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/M-13.6/section-9.4.html) / [RCMP — 460,000 USDT seizure, 23 July 2025](https://rcmp.ca/en/news/2025/07/rcmp-recover-460000-usd-tether-cryptocurrency-fraud-victim)
## 提出前の最終確認と未確認事項
- カナダ接点の証拠と、資産・記録保有者を特定したか。
- 求める措置が記録保全・証拠取得・保全・差押・没収のどれか明確か。
- 捜査／訴追／裁判所命令／上訴状況を正確に説明したか。
- 英語又はフランス語訳、資料番号、犯罪事実との関連が揃ったか。
- 散逸根拠・期限・秘密保持・安全な提出経路を確認したか。
- 担当、受領確認、追加資料対応、保全失効前のフォローを決めたか。
各警察本部の内部決裁・様式、IAGが個別事件で認める措置、資産の実際の所在・残高、事業者の記録保持期間、処理時間・費用、返還の対象者・期限は、この一般記事では確定しません。確認者・確認日・回答を事件記録に残します。公開記事に個人の事件番号、口座、身分証、証拠原本は載せません。
関連する被害者向け解説は [Mithril Blog](https://blog.mithril.fund/canada-crypto-assets-japan-mla?lang=ja)。このカナダ編は他国の差押手続を代替しません。
警察担当者向けの目次付き手順書：[Mithril Knowledge](https://knowledge.mithril.fund/wiki/research/canada-crypto-assets-japan-mla?lang=ja)