アカウントを乗っ取られたら:警察に相談する前に作る「時系列表」と「証拠一覧」(コピーして使える)
乗っ取り被害で、警察への相談前に消さずに残すもの。時系列表と証拠一覧の雛形で、窓口(被害届・相談・オンライン)の違いまで1ページで整理。
この記事は法律相談ではありません。資金、アカウント、データの回復や凍結、相手の特定を約束しません。警察、金融機関、カード会社、サービスを運営する会社の代わりでもありません。本人確認書類、顔写真、暗証番号、パスワード、シードフレーズ、秘密鍵、APIキーは、どのAIツールにも貼らないでください。Mithril は、他人のアカウントやシステムへ許可なく入ること、認証情報を奪うことを手伝いません。
警察庁の文章を含む部分は、編集部が要約・再構成しています（編集・加工して作成）。出典:警察庁ウェブサイト「[不正アクセス対策](https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/unauthorized-access.html)」および「[サイバー事案に関する相談窓口](https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html)」（いずれも 2026-10-02 確認）。利用条件は、警察庁が公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に沿って示している案内によります（[利用規約](https://www.npa.go.jp/rules/index.html)、2026-10-02 確認）。加工した文章を、警察庁が作成したかのように示してはいません。
警視庁のページは、東京都の案内として要約しています。全文の転載ではありません。他の都道府県で同じ運用かは、この記事では確認していません。お住まいの都道府県警察に確認してください。
## 読んだあとに終えること
時系列表を1枚、証拠一覧を1枚、今日分かっている行だけ埋めます。そのあと、警察署またはサイバー犯罪相談窓口へ電話し、いつ、何のサービスで、何が起きたか、この2枚を持っていく、と伝えます。表の形は編集部の提案です。警察庁のページは、連絡の順番と、ログイン画面の保存・印字、やり取りの記録までは案内しています。持参する表の欄までは示していません（2026-10-02 に当該ページを確認）。
## まず最初にすること
警察庁「不正アクセス対策」は、不正アクセスの被害について、次の順で案内しています（2026-10-02 確認。以下は編集部の要約です）。
1. インターネットサービスを提供している会社へ、速やかに連絡・相談する。
2. そのサービスにクレジットカード情報を登録しているときは、クレジットカード会社へ速やかに連絡する。インターネットバンキングを使っているときは、不正送金の有無を確認し、不正送金されている場合は金融機関へ速やかに連絡する。
3. パスワードを変更する。攻撃者に変えられてログインできないときは、サービスを提供している会社へ連絡する。ログインできるときは、早急にパスワードを変更する。他のサービスで同じパスワードを使っているときは、そちらも早急に変更する。
4. ログイン履歴が確認できるときは、ログイン画面を保存・印字し、証拠を保全する。会社と連絡した経緯が分かるよう、メールなどのやり取りを保存・記録する。
5. 保存したログイン履歴などを持って、最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口に通報・相談する。事前に電話で、担当者と日時や持参する資料を調整すると、対応がスムーズに進む、とある。
お金が動いている疑いがあるとき、カード会社と金融機関への連絡をパスワード変更より後回しにしない、という読み方は、ページの並びに沿った編集部の読み方です。警察庁の文章そのものではありません。この記事は、被害に気づいたあとに残すものと、窓口の違いに限っています。
## 消す前に残すもの
警察庁は、ログイン履歴の画面を保存・印字することと、運営会社とのやり取りを保存・記録することを案内しています。編集部の提案として、それらを保存する前に、履歴、通知、投稿を消したり、端末を初期化したりしないでください。警察庁のページは「消すな」とは書いていません。保存・印字する、と書いています。
残す対象の例です。番号は、下の証拠一覧の E-001 形式に合わせます。どれを必須とするかは警察庁のページには書かれていないので、これは編集部の提案です。
- ログイン履歴。画面全体、日時、どのサービスのどの画面かが分かる形。警察庁の言葉では、ログイン画面の保存・印字。
- 通知メールや、設定が変わったという通知。件名、差出人、受信日時が画面に入るように。
- 運営会社に連絡したやり取り。受付番号と返信メール。
- 自分では送っていない投稿やメッセージ。相手から見えた形のまま。
- 金銭や決済の履歴。明細のPDF、または画面全体。銀行やカード会社の受付番号も、もらっていれば同じ行に書く。
アドレス欄にURLが出ている画面は、アドレス欄ごと残すと、あとからどの画面かを説明しやすくなります。これも編集部の提案です。
各サービスの復旧手順は、この記事では書き写しません。警察庁のページは、Facebook、Instagram、LINE、TikTok、X のヘルプセンターへのリンクを挙げています。2026-10-04 に開けることを確認したのは、[Facebook ヘルプセンター](https://www.facebook.com/help/)、[Instagram ヘルプセンター](https://help.instagram.com/)、[LINE ヘルプセンター](https://help.line.me/)、[TikTok のログインとトラブルシューティング](https://support.tiktok.com/en/log-in-troubleshoot) です。X のヘルプセンターとして警察庁ページが示すURLは、2026-10-02 の取得が HTTP 403 で本文を確認できなかったため、この記事では繰り返していません。警察庁のページからたどってください。手順は各社のページに従ってください。
### 電話番号が急に届かなくなったとき
SMSが届かない、圏外のまま、SIMやeSIMの変更通知が来た、といったことは、日付つきで証拠一覧に残してください。キャリアに状況を聞くこと自体は、編集部の提案です。日本のキャリアがどんな書面を出すか、どんな手続きになるかは、この記事の執筆時点では確認できていません。様式や「こうすれば戻る」は書きません。お使いのキャリアと、必要ならお住まいの都道府県警察に確認してください。
## 証拠一覧（コピーして使う）
下の枠を選択してコピーし、表計算ソフトか文書に貼ってください。1行が1つの証拠です。先頭の1行は架空の記入例です。実在の人物、口座、ファイルではありません。分からない欄は空欄のままにし、推測で埋めないでください。
```text
証拠番号 何の証拠か 取得日時(JST) どこから(サービス名・画面) ファイル名 原本の保管場所 備考
E-001 （記入例・架空）ログイン履歴の画面 2026-10-02 09:15 （架空）Example Mail のログイン履歴 E-001-login.png 自分のPCの「被害メモ」フォルダ 画面全体。URLと日時が見える
E-002
```
列の意味は編集部の提案です。証拠番号は E-001 から連番にします。取得日時は、画面を保存した日時（日本時間）です。画面に写っている出来事の日時と、保存した日時が違うときは、備考に両方書いてください。「どこから」はサービス名と画面名です。原本は、消えない場所（書き出したもの、印刷）を書きます。警察庁は保存・印字を案内しており、保管場所の指定まではしていません。アカウントの中だけに置き、そのアカウントごと開けなくなる、という状態は避けた方が説明しやすい、という提案です。
## 時系列表（コピーして使う）
1行が1つの出来事です。証拠一覧の番号を、対応する行に書きます。架空の3行のあとに、空の行を1行付けてあります。実在の被害ではありません。
```text
日時(JST) サービス 出来事 証拠番号 自分の対応 連絡先と受付番号
2026-10-01 22:40 （記入例・架空）Example Mail 身に覚えのないログイン通知 E-001 画面を保存。パスワードはまだ変えていない
2026-10-02 08:05 （記入例・架空）Example Mail ログインできず、パスワードが変わっていた E-003 運営会社のヘルプへ連絡 受付番号（架空）EX-0000
2026-10-02 08:20 （記入例・架空）Example Bank 身に覚えのない送金の通知 E-004 銀行へ電話 受付番号（架空）BK-0000
```
並べる順番の目安は、編集部の提案です。最初の異変、不正なログインの確認、設定やパスワードの変更、被害（投稿、送金、購入）、自分の対応、の順にすると説明が追いつきやすくなります。時刻が分からない行は空欄にし、「たぶんこの時刻」で埋めないでください。
## どの窓口に何を持っていくか
ここから先は、2026-10-02 に開いたページで読めた範囲です。ページに無い役割は書いていません。
警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」の要約です。被害届を行う場合は、最寄りの警察署等に連絡する、とあります。オンライン受付は、通報、相談、情報提供の全国統一の窓口です。通報は、被害に遭った具体的な事実の通知を伴うもの。相談は、アドバイスを求めるもの。情報提供は、サイバー事案に関する情報を提供するもの。お住まいの都道府県の警察本部や管轄警察署を選ぶと、選択した先へ通知されます。一般的な情報セキュリティの技術的な相談は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の情報セキュリティ安心相談窓口、電話 03-5978-7509。商品やサービスなど消費生活全般の相談は、消費生活センターまたは 188（消費者ホットライン）。爆破予告、殺人予告、自殺予告など人命に関わる事案は最寄りの警察署へ。緊急を要するものは 110 番、とあります。
警視庁「[サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口](https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/cyber_sodan.html)」は、東京都の案内です。ページの更新日は 2026年9月24日とあり、2026-10-02 に全文を確認しました。オンライン受付窓口に被害状況などを記載して申請しても、被害届として受理することはできない、と書かれています。被害届は、住んでいる住居地（法人なら所在地）を管轄する警察署に相談する、とあります。都内に住む人、都内に所在する法人向けのサイバー犯罪の電話相談は 03-5805-1731、平日 8:30 から 17:15。この電話相談窓口では被害届の提出はできない、と書かれています。殺害予告、犯行予告、ストーカー、配偶者等からの暴力、自殺をほのめかす書き込み、その他生命・身体の危機は、オンラインを使わず 110 番、とあります。他の道府県に住む人は、警察庁の「[都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口等の一覧](https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/ichiran.html)」へ案内されています（2026-10-02 にページが開くことを確認。各県の受付の中身は未確認です）。
#9110 は、警察庁の上記2ページには、この記事の確認範囲では見当たりませんでした。一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の「[被害に遭われた方へ](https://jvcea.or.jp/safetylife/victim001/)」は、警察相談専用電話として #9110（全国共通）を挙げ、平日 8:30 から 17:15、各都道府県警察本部で異なる、と表に書いています（2026-10-02 確認。要約です）。アカウント乗っ取りについて警察庁が名指ししている相談先は、最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口です。#9110 を使うときは、JVCEA の表がいうように、お住まいの都道府県の時間を確認してください。
| 窓口 | この記事で確認したこと | 出典 |
| --- | --- | --- |
| 被害届 | 警察庁は最寄りの警察署等への連絡を案内。警視庁は、オンライン申請は被害届として受理されず、住居地（法人は所在地）を管轄する警察署に相談する、と案内（東京） | 警察庁の相談窓口ページ / 警視庁 |
| サイバー犯罪相談 | 保存したログイン履歴などを持って、警察署またはサイバー犯罪相談窓口へ。事前の電話で日時と持参資料を調整 | 警察庁「不正アクセス対策」 |
| オンライン窓口 | 通報、相談、情報提供。被害届の提出先としては案内されていない | 警察庁。被害届として受理されないという明示は警視庁（東京） |
| 03-5805-1731 | 警視庁のサイバー犯罪電話相談。平日 8:30–17:15。被害届は出せない、と警視庁が明記（東京） | 警視庁 |
| #9110 | JVCEA が全国共通の警察相談専用電話として掲載。時間は都道府県で異なる、と注記 | JVCEA |
| 188 | 消費生活全般の相談先として、消費生活センターまたは 188 | 警察庁 |
| 03-5978-7509 | 一般的な情報セキュリティの技術相談（IPA） | 警察庁 |
| 運営会社 | 最初に連絡する先。ログインできないときのパスワード変更もここ | 警察庁 |
| 金融機関・カード会社 | カードを登録していればカード会社へ。不正送金があれば金融機関へ | 警察庁 |
## 事前の電話で伝えること
警察庁は、事前に電話で担当者と日時や持参する資料を調整する、と書いています。伝える文面までは書いていません。次の枠は編集部の提案です。コピーして、分かるところだけ埋めてから電話してください。
```text
いつ: （分かっている日時。不明は「不明」）
何のサービス:
何が起きたか: （ログインできない / 身に覚えのない送金 / 自分ではない投稿 など）
持っていく資料: 証拠一覧、時系列表、保存した画面または印刷
すでに受け取った受付番号:
```
## やってはいけないこと
見知らぬ相手に返信して交渉すること、追加で送金すること、パスワードや認証コードを他人に教えることは、編集部の注意です。暗号資産の文脈に限った案内として、JVCEA は、返信や交渉をせず記録を残して警察や相談窓口に伝えること、回収や返金をうたう追加請求は二次被害の可能性があり、新たな支払や契約の前に公的な相談窓口へ確認すること、を書いています（[被害に遭われた方へ](https://jvcea.or.jp/safetylife/victim001/)、2026-10-02 確認。要約です）。アカウントの乗っ取りでも、見知らぬ相手の指示で追加の金銭や認証コードを渡さない、という同じ注意を編集部は置きます。
相手のアカウント、端末、システムに、許可なく入って調べ返すことは、違法になり得ます。何が許されるかの説明は、この記事ではしません。警察または弁護士に相談してください。警察庁「不正アクセス対策」は、関係する法律の参照先として e-Gov へのリンクを掲載しています（[e-Gov の当該ページ](https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000128) が、2026-10-02 時点の警察庁ページに記載されています）。Mithril は、他人のアカウントやシステムへの許可のないアクセスを手伝いません。
## 窓口で難しいと言われたとき
相談の進め方や被害届を受け付けるかは、警察が個別に判断します。この記事は結果を約束しません。その場で、編集部の提案として、次を聞いてメモしてください。不足している資料は何か。今日の相談の記録や受付番号は残るか。次にどの窓口（警察署、サイバー犯罪相談、オンラインの通報）へ行くとよいか。
## よくある質問
**Q. アカウントを乗っ取られたとき、警察に相談する前に何を準備すればよいですか?**
警察庁は、不正アクセスの被害ではまずサービス提供会社へ連絡し、クレジットカードや銀行口座が関わる場合はカード会社・金融機関へ連絡し、ログイン履歴の画面を保存・印字して、運営会社とのやり取りも記録するよう案内しています。そのうえで最寄りの警察署かサイバー犯罪相談窓口に、事前に電話で日時と持参資料を調整します（出典: 警察庁「不正アクセス対策」、2026-10-02 確認。文章は編集部の要約です）。これらを日付順の時系列表と、番号を振った証拠一覧にまとめておくと、説明が整理しやすくなります（これは編集部の提案です）。
**Q. サイバー事案のオンライン窓口で被害届は出せますか?**
警視庁の案内では、出せません。オンライン受付窓口に被害状況を書いて申請しても被害届として受理されず、被害届は住んでいる住居地（法人なら所在地）を管轄する警察署に相談するとされています（東京都の案内。出典: 警視庁、ページの更新日は 2026年9月24日、2026-10-02 に全文を確認）。警察庁も、被害届を行う場合は最寄りの警察署等への連絡を案内しています（出典: 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」、2026-10-02 確認）。他の都道府県でオンライン窓口と被害届の関係が同じかは、この記事では確認していません。各都道府県警察に確認してください。
## 今日やること
上の証拠一覧と時系列表をコピーして、今日分かっている行だけ埋めてください。空欄は空欄のままにしてください。相手の名前や住所を、画面に無いのに推測で書かないでください。記入例は架空です。
このページは、持参する下書きをページの中だけで終えるためのものです。同じシリーズに、暗号資産・投資詐欺の「[送金一覧表](https://blog.mithril.fund/crypto-fraud-remittance-table)」と、米国の IC3 に出す前の英語の「[ワークシート](https://blog.mithril.fund/ic3-complaint-worksheet)」があります。
[Trust Center](https://mithril.fund/trust/)、[利用規約](https://mithril.fund/legal/terms/)、[プライバシー](https://mithril.fund/legal/privacy/) は、2026-10-02 にページが開くことを確認しました。いずれも法的助言ではありません。